この記事は、アプリ「Twomi（トゥオミ）」とその運営企業体について、公開されている登記情報・プレスリリース・報道・第三者メディアの記録をもとに整理した調査記事です。
アプリの機能そのものを否定するものではなく、「インストールする前に知っておいたほうがいい背景」を、出典つきで淡々とまとめることを目的としています。
- Twomiは「AI×SNS×ライブ配信」をうたう無料スマホアプリで、App Storeの評価自体は高い
- ただし運営の中心人物は、ライブドア事件で実刑判決を受けた元CFO・宮内亮治氏
- 日本の運営法人は約3年で社名を4回、本店所在地を7回変えている
- 前身は、ネット上で「MLM」「ポンジスキームでは」と複数メディアに指摘された暗号資産プロジェクト「SUZUVERSE（スズバース）」
- シンガポール法人の代表は、上場企業で高利回り株主優待を導入直後に廃止・退任した元社長
- 無料アプリの“先”には、月額制オンラインサロンや副業プラットフォームが控えている
順番に、事実と出典を見ていきます。
1. そもそもTwomiとは何か
Twomiは2026年春に登場したスマートフォン向けアプリで、「新感覚！AI × SNS × LIVE配信」をキャッチコピーに掲げています。
Google Playの説明文では、SNSをなんとなく眺めて終わる時間を「少し参加できるエンタメ体験」に変えるアプリ、と位置づけられています。
App Storeの説明はややニュアンスが異なり、こちらでは「あなたのためのパーソナルAIコンパニオン」「心の健康、モチベーション、自己成長を支える存在」と紹介され、写真1枚からアバターを作成し、リアルタイムのリップシンクで会話できる、と説明されています。
一般的なバーチャル恋人アプリとは違い「深い感情サポートに焦点を当てている」とも記されています。
主な機能はおおむね次の3つです。
- AIアバターのショート動画フィード — TikTokやReelsのように、スクロールしてキャラクターと出会う
- AIによるリアルタイムライブ配信 — コメントに対しAIが音声と表情で返答する
- 1対1のAI会話 — 悩みや雑談に応じ、会話を重ねるほどユーザーの好みを学習する
さらに、写真・プロンプト・音声の3ステップで自分のAIアバターを作れる機能や、「チケット」と呼ばれるアプリ内課金でクリエイターの限定コンテンツをアンロックする仕組みも備えています。
App Storeの評価は高い。それは事実
ここは公平に書きます。Twomiのアプリ自体のユーザー評価は、決して低くありません。AIの応答の自然さや、「今日は仕事で嫌なことがあった」といった漠然とした愚痴への共感的な返答を評価する声があり、UIも幅広い年齢層が使いやすいと報告されています。
つまり、「アプリの出来が悪いから怪しい」という話ではないということです。問題は、アプリの良し悪しとはまったく別のレイヤー、つまり「誰が、何のために運営しているのか」にあります。ここから先が本題です。
2. 運営は誰か——一枚岩ではない複雑な企業体
Twomiの運営をたどると、シンガポールの統括法人、日本の事業会社、ベトナムの開発拠点が絡み合う、やや複雑な構造が見えてきます。
- 統括法人
-
シンガポールの「Twomi PTE LTD.」／「AI AVATAR Pte. Ltd.」
- 日本の事業会社
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「株式会社ＡＩアバター」（東京）
- 開発拠点
-
ベトナム・ハノイの「TORILAB（トリラボ）」。Google Play上の開発者表記も「AI AVATAR, CO., LTD.」、アプリのパッケージ名は
com.torilab.twomiとなっており、トリラボが開発を担っている形跡があります。
公称では従業員約100名、月間売上15億円超、世界7カ国に拠点——という「グローバルベンチャー」の体裁が整えられています。数字の真偽は外部から検証できませんが、ここで注目すべきは日本の事業会社「株式会社ＡＩアバター」の来歴です。ここに、この企業体の本質が詰まっています。
3. 「社名4回・移転7回」——商号変更の異常な履歴
法人番号 1010401134790 をたどると、現在の「株式会社ＡＩアバター」は、わずか3年あまりの間に社名と住所を激しく変えてきたことがわかります。登記情報・企業データベースをもとに整理すると、おおむね次のような変遷です。
| 時期 | 変更内容 | 旧 → 新 |
|---|---|---|
| 2022年3月 | 商号変更 | BLUEBELT JAPAN株式会社 → 株式会社寿々 |
| 2022年4月 | 所在地変更 | 港区南青山 → 渋谷区千駄ヶ谷 |
| 2022年8月 | 所在地変更 | 渋谷区千駄ヶ谷 → 港区三田 |
| 2022年8月 | 商号変更 | 株式会社寿々 → RENUMA株式会社 |
| 2022年9月 | 所在地変更 | 港区三田 → 渋谷区千駄ヶ谷 |
| 2023年1月 | 所在地変更 | 渋谷区千駄ヶ谷 → 港区虎ノ門 |
| 2023年6月 | 商号変更 | RENUMA株式会社 → 株式会社SUZUVERSE JAPAN |
| 2023年9月 | 所在地変更 | 港区虎ノ門（城山）→ 港区虎ノ門（神谷町） |
| 2025年1月 | 吸収合併 | 合同会社SUZUVERSE JAPANを合併 |
| 2025年2月 | 商号・所在地変更 | SUZUVERSE JAPAN → 株式会社ＡＩアバター／六本木へ |
| 2025年8月 | 所在地変更 | 六本木 → 千代田区丸の内 |
※登記・企業データベースをもとにした集約データ
商号変更4回、移転7回。注目したいのは社名の“移り変わり方”です。
BLUEBELT（暗号資産取引所を想起させる名）→ SUZUVERSE（メタバース・Web3）→ AIアバター（生成AI）
これは、その時々のIT・金融バズワードの流行とほぼ完全に一致しています。トレンドが変わるたびに看板を掛け替えてきた、と読むこともできる履歴です。
一般論として、これほど短期間で社名と住所を転々とさせる手法は、過去の事業で生じたネガティブな評判（検索したときに出てくる悪評など）をリセットする目的で使われることがある、と指摘されます。もちろん正当なリブランディングの可能性もありますが、「過去を調べにくくする効果」があるのは事実です。
だからこそ、消えた看板の中身を確認しておく価値があります。とくに、ひとつ前の看板「SUZUVERSE」を。
4. 前身「SUZUVERSE」とは何だったのか
「株式会社ＡＩアバター」が「SUZUVERSE JAPAN」だった時代に展開していたのが、暗号資産プロジェクトSUZUVERSE（スズバース）です。複数の暗号資産系メディアが、これを「元ライブドア取締役の宮内亮治氏が手がけるプロジェクト」として紹介しています。
中核にあったのが「SUZUWALK（スズウォーク）」という“歩いて稼ぐ”（Move-to-Earn）アプリでした。仕組みはこうです。
- NFT化されたバーチャルな犬「スズワンコ」を、初期費用を払って購入する
- 実際に歩いた距離・時間に応じてゲーム内トークン「SZT」を獲得する
- SZTを、海外取引所（MEXCなど）に上場するトークン「SGT」と交換し、売却して現金化する
プロジェクト内には SZT・SOT・SGT・xSGT という複数トークンが設計され、ステーキング（預けて利回りを得る仕組み）に対して高い利率をうたって資金を集めていた、とされています。
「怪しい」「MLM」「ポンジでは」——複数メディアの指摘
重要なのは、これが筆者ひとりの感想ではないという点です。複数の独立した第三者メディアが、SUZUVERSE／SUZUWALKについて懸念を表明しています。
- ある情報商材レビューブログは、SUZUVERSEを明確に「MLM（マルチ商法）」と位置づけたうえで「怪しいのか」を検証しています
- 別のレビュー系サイトは、運営者の経歴に実刑の過去があることを挙げ、「断定はできないが（詐欺の）可能性はある」「ポンジスキームではないかと疑う声が出るのも無理はない」と評しています
- トークンSGTの取引価格は低水準で推移し、価値の維持に苦慮していた形跡も指摘されています
そして、暗号資産・メタバースブームの退潮とともに、SUZUVERSEは次のトレンドである「生成AI」へと看板を架け替えた——というのが、前章の社名変更履歴を踏まえた自然な読み筋です。SUZUVERSE → AIアバター → Twomi。看板は変わっても、法人も中心人物も地続きである、ということです。
では、その中心人物とは誰か。ここが、この記事でいちばん知っておいてほしいところです。
5. 中心人物①：宮内亮治氏——ライブドア事件の元CFO
株式会社ＡＩアバターの創業者であり、前身SUZUVERSEのCEOを務めたのが宮内亮治（みやうち りょうじ）氏です。
宮内氏は、堀江貴文氏が率いた「オン・ザ・エッヂ（後のライブドア）」で、顧問税理士から取締役CFO（最高財務責任者）に上り詰めた人物です。近鉄バファローズ買収やニッポン放送株取得といった、当時世間を騒がせた一連の動きの中心にいました。
そして2006年のライブドア事件。証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われ、東京地検特捜部に逮捕・起訴されます。判決の経緯は次のとおりです。
東京地裁が懲役1年8か月の実刑判決（求刑・懲役2年6か月）。裁判長は「宮内被告が各犯行の大部分を計画・実行した。刑事責任は堀江被告に準じる」と述べた。
控訴審で東京高裁が懲役1年2か月の実刑判決。
実際に服役している。
※元の調査メモには「1年2か月の実刑が確定」とだけありましたが、正確には地裁で1年8か月、高裁で1年2か月です。本記事では裁判記録に沿って記載しています。
事件における宮内氏の位置づけは「ナンバー2」と評され、堀江氏以上に中心的役割を果たしたともいわれます。出所後はベトナムでFX会社を立ち上げるなどしたのち、メタバースのSUZUVERSEを経て、現在のAIアバター事業に至ります。
PR戦略に組み込まれた「逮捕」
注目すべきは、この経歴が隠されていないことです。むしろ運営側のストーリーテリングでは、宮内氏の逮捕や社会的孤立を「どん底の挫折」として語り、その経験があったからこそ「人を支える絶対的な応援団としてのAI」を作った——という感動的な物語に仕立て上げられています。
過去を売りに変える手法そのものは珍しくありません。ただ、高度な財務知識を持つ人物が、トークン設計や資金の流れといったエコシステムの根幹を設計している、という構図は、利用者として頭の片隅に置いておくべきでしょう。
6. 中心人物②：冨岡剛氏（KING冨岡）——批判者を刑事告訴
セールス部門を統括するのが、元プロラグビー選手の冨岡剛（とみおか ごう）氏です。神戸製鋼の黄金期を支えた選手で、引退後にビジネス界へ転身。SNSでは「KING冨岡」を名乗り、強力なインフルエンサーとして活動しています。
冨岡氏については、いくつかの副業レビュー系メディアが「AIアバター（冨岡剛）の上場話は投資詐欺では」といった見出しで注意喚起記事を出しており、ロナウジーニョなど著名人を冠したAIアバターのアートを4,980円で購入すると売上分配がある、といった勧誘の口コミも紹介されています。
こうした“商品価値よりお金の話が前に出る”構造に対し、「ポンジではと疑う声が出るのも無理はない」と評するメディアもあります。
そしてもう一つ、この企業体の体質を象徴するのが批判者への対応です。運営側は、X（旧Twitter）上での冨岡氏への批判・誹謗中傷に対し、警察へ刑事告訴状・被害届を提出し、家宅捜索や取り調べが実行されたことを、自らプレスリリースで大々的に発表しています。
名誉毀損への法的対応は正当な権利です。一方で、自社のビジネスモデルへのネット上の告発に対して即座に刑事手続きで応じ、それを大々的に告知する姿勢は、ほかの批判者に対する“見せしめ”的な効果（いわゆるスラップ的な萎縮効果）を持ちうる、とも読めます。トラブルになったとき、運営側がどう動く組織なのか——これは利用者にとって無視できない情報です。
7. 中心人物③：新藤弘章氏——高利回り優待を導入直後に廃止した元上場企業社長
シンガポール法人「Twomi PTE LTD.」の代表を務めるのが新藤弘章（しんどう ひろあき）氏です。経歴は、宮内氏や冨岡氏とは対照的に、絵に描いたようなエリートです。
- 東京大学大学院修了
- 経済産業省入省
- ハーバード大学大学院で修士号
- マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て
- 2023年12月、東証スタンダード上場企業「株式会社REVOLUTION」の代表取締役社長に就任
問題は、このREVOLUTION社長時代に起きた“事件”です。時系列で見ると異様さがわかります。
年間12万円分のQUOカードPayを進呈する株主優待を新設。発表時の株価は418円で、優待利回りは約14.35%という極めて高い水準。
優待の継続保有条件に特例措置を導入（条件緩和）。
株主優待制度の廃止と、新藤社長の退任を発表。
高利回り優待で投資家の注目を集め株価を押し上げた直後に、その優待を一度も実施しないまま廃止し、社長も退任。信じて株を買った個人投資家は、大きな失望と損失に見舞われました。
※元の調査メモでは「2024年10月導入→2か月後の12月に廃止・退任」とありましたが、正確には12月は条件緩和、廃止・退任の発表は翌2025年3月です。本記事では適時開示・報道に沿って訂正しています。
その後、同社は第三者委員会を設置。後に開示された報告書では、優待の設計や経営判断のプロセスに問題があったことや、退任の決定をめぐる社内の生々しいやりとりまで明らかになっています（なお、報告書では退任を強く迫った人物として新藤氏とは別の関係者の名も挙がっており、構図は単純ではありません）。
この騒動の直後、新藤氏はTwomi PTE LTD.の代表に就任しています。官僚・マッキンゼーという華やかな経歴は、プロジェクトに「社会的信用」という看板を与える役割を果たしている——そう見るのが自然でしょう。経歴の輝かしさと、直近で何をしたかは、分けて評価する必要があります。
8. 無料アプリの“その先”——バックエンドに何があるか
ここまで読むと、ひとつの疑問が湧くはずです。「無料アプリを配って、運営はどうやって儲けるのか？」
答えは、アプリの外にあります。
Twomiのリリースからわずか1か月後、運営は副業支援プラットフォーム「Buzzencer（バズエンサー）」を立ち上げています。構成要素は大きく3つ。
- ギルド — アフィリエイトで稼ぐことを目的に集まるコミュニティ
- オンラインサロン — 専門家が運営する有料クローズド空間。たとえばKING冨岡氏の「AI×収益化オンラインサロン」は月額4,980円／年額49,800円
- BuzzNet — AIでSNS投稿や情報発信を支援するツール
運営側の発表によれば、約2万人規模の既存コミュニティを母体に、開設からわずか1週間で約4,000人が学習プログラムに移行し、約2,000万円の売上が立った、とされています。
そして、その循環構造はこう説明されます——「学ぶ → 実践する → 発信する → 教える」。つまり、お金を払ってノウハウを学んだ人が、今度は自分が指導者（ギルドリーダー）になって新しい初心者を勧誘し、紹介報酬を得る。これは、典型的な情報商材ネットワーク（MLM）と構造的によく似ています。
有料のサロンやプログラムで「稼ぐためのノウハウ」を学習する。
学んだ手法を使って、アフィリエイトやSNS発信に取り組む。
成果や体験をSNSで発信し、フォロワー・見込み客を集める。
自分が指導者（ギルドリーダー）側に回り、新しい初心者を勧誘して紹介報酬を得る。
この構図の中で、無料のTwomiアプリは「クリーンで最先端な入り口」として機能します。
AIアバターというキャッチーで“怪しさのない”体験でまず人を集め、そこから有料のサロン・プログラム、そして将来的にはWeb3・トークン絡みの案件へと導線が伸びていく——前身SUZUVERSEのときと、骨格はよく似ています。
9. インストールする前に確認したいチェックリスト
アプリを試すこと自体を止める権利は、誰にもありません。ただ、入れる前にこれだけは確認しておくと、後悔の確率が下がります。
インストール前のチェックリスト
無料アプリで損をすることは、基本的にありません。損失は、ほぼ常に「その先」で発生します。
10. まとめ——Twomiは「怪しい」のか
最後に、フェアに整理します。
アプリ単体としてのTwomiは、よくできています。 評価も高く、AIとの会話体験を楽しむぶんには、それ自体が誰かを直接傷つけるものではありません。
しかし、「怪しいかどうか」を判断するうえで見るべきは、アプリの画面ではなくその背後です。
- ライブドア事件で実刑判決を受けた元CFOが中心にいる
- 法人は3年で社名を4回、住所を7回変えている
- 前身は複数メディアに「MLM」「ポンジでは」と指摘された暗号資産プロジェクト
- シンガポール法人の代表は、高利回り優待を導入直後に廃止・退任した元上場企業社長
- 批判者には刑事告訴で応じる体質
- 無料アプリの先には、月額制サロンとMLM的な副業プラットフォームが控える
これらは噂ではなく、登記情報・裁判記録・適時開示・複数の第三者メディアで確認できる事実、もしくは公に表明された指摘です。
結論として——Twomiを「絶対に使うな」とは言いません。 ですが、これだけの背景を知ったうえで、「無料だから」と気軽にインストールし、その先の有料コンテンツや投資勧誘に踏み込んでいくのは、相応のリスクを伴います。少なくとも、入口の心地よさと、出口の重さは別物だと知っておいてください。
この記事が、あなたが情報を持ったうえで判断するための材料になれば幸いです。
出典・参考（一次情報・報道・第三者メディア）
- 宮内亮治氏の判決：ITmedia NEWS（2007年）、東京高裁控訴審報道、Wikipedia「宮内亮治」「ライブドア事件」
- REVOLUTION株主優待騒動：東洋経済オンライン、ガバナンスキュー（適時開示まとめ）、coki、各種適時開示
- SUZUVERSE／SUZUWALK：暗号資産系メディア各社、情報商材レビューブログ複数（「MLM」「ポンジの可能性」の指摘を含む）
- Twomi：App Store／Google Play 公式ストア記載、運営プレスリリース
- 株式会社ＡＩアバター（法人番号1010401134790）：登記情報・企業データベースに基づく商号・所在地変更履歴
※本記事は公開情報に基づく調査・論評であり、特定個人・法人の違法行為を断定するものではありません。投資や課金の判断は、必ずご自身で一次情報を確認のうえ行ってください。被害や勧誘トラブルに遭った場合は、消費者ホットライン（188）や金融庁・国民生活センターへの相談を検討してください。
